幼稚園無償化に賛成71% 世論調査では教育格差拡大に不安の声

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こんにちは、TK-Mamaです。

本サイト「おーるあばうと幼稚園」で何度も取り上げている幼稚園の無償化。

2020年から幼稚園や保育園に通う3~5歳の幼児教育を実質無償化(高額私立幼稚園など一部例外)するという試みですね。

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この幼児教育無償化について、興味深い世論調査が発表されました。

幼児教育・保育の無償化を巡り、所得にかかわらず3~5歳の子どもを無償化の対象とした政府方針への賛成派が71%に上ることが、中国新聞社加盟の日本世論調査会の全国面接世論調査(2月24、25日両日実施)で分かった。子どもの有無とは別に幅広い年齢層が支持した。76%の人が「関心がある」と答え、教育格差の拡大や財源確保を懸念する意見も目立った。

反対派は27%。「どちらかといえば反対」18%、「反対」9%だった。

中国新聞 2018/3/18

いかがでしょう?

TwitterやFacebookなどSNSでは否定意見がすごく目立ちますが、賛成71%ということで大多数の回答者が幼稚園・保育園の無償化に賛成であることがわかりますね。

日本の世論調査はだいたい1500名~2000名を対象にして無作為にサンプリングを行いますから、それなりの意見の集約であるとみて間違いありません。

これまでも申し上げてきた通り、現在幼稚園児の母であるTK-Mamaは色々な理由で賛成派なわけですが、実際に賛成・反対のそれぞれの意見を見ていきましょう。

無償化賛成派の意見は?

今回の世論調査では、幼稚園・保育園の無償化に対して賛成する理由は次のようなものとなっています。

「子育て世帯の経済的負担を軽くすべき」……65%
「将来的に出生率の上昇が期待できる」……35% 

さすがに、少子化が社会問題とされて久しい日本ですので、賛成理由はどちらも直接的・間接的に少子化解消が期待している内容になっているようです。

子育て世帯の経済的負担が軽くなる→第2子、第3子への期待が持てる

ということでしょうから。

「出生率の上昇が期待できる」に関してはいわずもがなです。

ただ、私としては、確かに今回の幼稚園無償化に賛成は賛成なのですが、それで出生率が上昇するとはイマイチ考えられないな…と思っています。

これまでも書いてきましたが、年に数十万浮くのであれば、現在育てている子どもの将来の進学費用、または習い事費用にするのがリアルな子持ち家庭じゃないかなあ。

TK-Mamaの周りでも、話を聞いているとそんな感じです。

たとえば習い事1つを1人の子にさせようと思ったら、5000円~10,000円くらいは必ずかかるわけで。

それをきょうだいにさせようと思ったら、2つめの習い事なんて無理!という家庭は実際多いんですよね。だって、それやっちゃうときょうだい2人で月に2万円~4万円↑くらいは出ていきますから。

相当額の補助金貰えるのであれば、「なら2人(3人)目を」というよりは、「これで2つ習い事をさせてやれる!」と考える家庭は本当に多いと思います。

「身体を動かす系の習い事1つ+お勉強系の習い事1つ」というのが、今時のママの理想なわけですから。

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無償化反対派の意見は?

今度は反対に、無償化に反対する意見の内訳を見ていきましょう。

「高所得世帯は相応の負担をするべきで、教育格差がさらに広がる」……47%
「国の借金が増えている状況で、無償化する余裕はない」……36%
「無償化するよりも、子育てでやるべき政策がある」……33%
 

1つ1つ見ていきましょう。

まず、最初の「高所得世帯は相応の負担をすべき、教育格差がさらに広がる」という意見。

不思議なのですが、これはまったく異なる2つの意見ですよね。

高所得者は自分で払えっていうのと、教育格差が広がるっていうのは関連性がないように思います。高所得者とそれ以外の層とは、すでに教育格差がれっきと存在していますので。

高所得者=高納税者ですので、高所得者が負担しろというのはまた別の議論になるでしょう。

後者の「教育格差が広がる」というのは、非常に的を射た懸念ですよね。

つまり、この記事で前述したようなことが実際に起こりうるわけです。

幼児教育無償化によって深刻な教育格差が起こりかねない

高所得者層→補助金がなくても元々子どもに最高の学習・習い事環境を用意できる
中間層→補助金によって、これまでかけられなかった部分にお金を回せる(学習塾・習い事・学費)

一方で、低所得者層はすでに限界まで補助を受けているため(現在でも実質無償で幼稚園や保育園に通うことが可能)、今回の施策による変化や新たなメリットは何もない。

結果として、中間~高所得者と低所得者層の教育格差がさらに広がるというわけです。

これは現実の問題です。

反対派の多数意見が格差についての問題であることは、意外だったのですが(財源や保育所問題が先に来ると思ってた)非常に嬉しいことだと思いました。

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懸念される財源問題

幼稚園・保育園無償化に反対派の意見で、教育格差懸念の次に多くみられるのが財源問題です。

ご存知の通り、2020年幼児教育無償化の財源は2019年に実施予定の消費税10%増税を当て込んでいます。

本来ならば国の借金返済に充てられるそれを、教育に振り当てるということですので反対意見が出るのは必然でしょう。

……でも、TK-Mamaは、それは違うよねって思っちゃう^^;

そりゃ逆だよね。

たとえばですよ、借金やカードリボ払いして、利子だけを延々払いつづけるのは地獄ループってやつで、元金が減らなきゃ何の意味もないじゃない?

本当に大事な問題(少子化、「人」への投資)から顔を背けて手先の施策ばっかりしてきた結果が今の負のループですよね。子どもは産まないわ、ブラック企業は減らないわで。

まず人にカネをかけなきゃ。だって税金おさめるのは人ですから。うちの子たちがおっきくなって、税金払うようになるわけで。

しっかりと財源的マイナスを覚悟して本当の問題に向かい合う時ではないでしょうか。と思ったりします。

みなさんはどう考えられますか?

(それ以前にモリカケ問題で消費税増税が吹っ飛びそうな可能性がなきにしもあらずな情勢…)

根強い「保育所増やせ」問題

幼児教育無償化反対派の理由の最後は、「無償化するよりも、子育てでやるべき政策がある」というものですね。

これは、「そんなことしてるカネヒマあったら保育所増やせ!」っていう意見が多いだろうなあ……。

でも土地・人的資産に限界がある以上、そうパカパカと保育所って増やせないんですよね。現実問題。

そして、確実に子どもが減っていく日本において、今保育所のハコを建てまくると将来的に困るという問題もあります。

それに待機児童がそこまで激増している地域も限られていますしね。

日本では今、どんどん幼稚園が潰れています。




幼稚園が消える~毎年100以上廃園に|くらし&ハウス|NIKKEI STYLE

現実的には、「保育所増やせ」というより、幼稚園との統合を図る幼保一体化へ進むのが筋ではないかと思います。

実際そのような動きがたくさん見られます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

2月の世論調査で、幼稚園を含む幼児教育無償化に71%が賛成という結果が出ました。

主な賛成理由をまとめると、「子育て世帯の負担減」や「出生率の向上を期待」というもので、主な反対意見は「教育格差の拡大」「高所得者は相応の負担をすべき」「財源問題」「他の子育て施策が先」といったものでした。

それぞれの理由がもっともな根拠に支えられていますが、みなさんはどうお考えですか?

「おーるあばうと幼稚園」では、幼稚園児のママとして、これからも幼稚園無償化情報を追っていきます。

TK-Mamaでした☆

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